2010年07月26日

パナソニック、“オールインワン”3D PDP TVを発表、HDD/BDドライブを内蔵

パナソニックが、HDD/Blu-ray Disc(BD)ドライブを内蔵した3D PDP TVの“オールインワンモデル”「3D VIERA RT2B」シリーズ2モデル「TH-P42RT2B(42インチ)/P46RT2B(46インチ)」を発表した。
HDDの容量は500GBで、こちらに録画した3D対応TV番組をBDにダビングできる他、BDドライブは最先端の映像圧縮規格「MPEG-4 MVC」で製作した3D対応BDソフトの再生が可能。
パネルは、残光時間を短縮したキレのよい新開発の蛍光体や新開発の高速パネル駆動を採用した3D対応「フル・ブラックパネル」で、発光効率を同社の2009年発売のPDP TVに比べ約2倍に向上させた。
また、2D映像の3D映像への変換機能も搭載し、右眼/左眼用の映像が交互に高速表示される3D映像で発生しやすい2重像(残像による左右映像の重なり/クロストーク)を大幅に抑制した。
さらに、予備放電レス発光により、1画面内で同時に表示できるネイティブコントラスト比で業界最高水準の500万:1、明所コントラスト比も従来から約2倍に向上することで3D/2D映像を問わず“黒”の冴えた高い質感の映像美を実現したとしている。
この他、新たに専用メガネ3サイズ「TY-EW3D2SW(S)/2MW(M)/2LW(L)」も発表した。
レンズの薄型化と構造のシンプル化より重量を従来品より約40%軽量化し、特に(S)サイズは世界最軽量の約38gとした。
3D PDP TV新モデル/専用メガネともに2010年8月27日に発売する。
3D PDP TVの価格はともにオープン価格だが、市場想定価格は42インチモデルが39万円、46インチが44万円。
専用メガネの価格もオープン価格だが、市場想定価格は1万3,000円前後となる模様。
3D PDP TVの月産台数は42インチモデルが1万台、46インチモデルが5,000台。
オールインワン3D PDP TVの詳細は http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100721-3/jn100721-3.html 
専用メガネの詳細は http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100721-2/jn100721-2.html 
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シャープ、電子書籍ソリューションを新開発/同事業に参入、専用端末も発売へ

シャープが、新たに電子書籍フォーマット「次世代XMDF(ever-eXtending Mobile Document Format)」を開発し、電子書籍事業に参入する。
携帯電話を中心に7,000万台以上の端末に搭載された実績を持つXMDFをベースに、今回、開発した次世代版は、従来のテキストや静止画に加え、動画や音声が楽しめ、コンテンツの表現力を一段と高めたもの。
同技術を核に、出版社/新聞社/印刷会社/取次会社など国内外の関係企業から協力を得、2010年内にも書籍コンテンツの配信サービス関連とタブレット端末を組み合わせた新たな電子書籍ソリューションの提供を開始する。
また、同フォーマットは1つのコンテンツを専用端末だけでなく、スマートフォンやPC、TVなど複数の機器で閲覧できる「ワンソース・マルチユース」が特徴で、版元側の制作面での負荷も軽減できるという。
さらに、大型ディスプレイ端末やネットワークへの対応など、新たなニーズに対応する他、印刷用の書籍データを電子書籍用に自動データ変換するオーサリングツールやサーバなどの配信システムを手掛ける他、電子書籍端末の発売も計画。
記者会見の会場では、5.5インチ/10.8インチのカラーLCDを搭載した試作品を公開した。
ソリューション全体の詳細については、後日、端末とともに発表する予定。
すでにシャープは、同フォーマットの海外展開も計画しており、米国ではVerizon Wirelessと交渉を進めているという。
詳細は http://www.sharp.co.jp/corporate/news/100720-a.html

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OSRAM OS、赤色LEDの発光効率を30%向上、各種照明/PJ用光源向けを想定

独OSRAM Opto Semiconductors(OSRAM OS)が、InGaAlP素子を用いた赤色LEDで発光効率を30%向上させることに成功した。
同社の高出力赤色LEDチップ向け技術「Thinfilm」を採用し、発光波長は615nm、駆動電力350mAで発光効率119 lm/Wを実現。
また、駆動電力70mAでの発光効率は136 lm/Wという。
面積1mm2のチップとして、独自のパッケージ「Golden DRAGON Plus」に搭載されている。
400mA駆動時の光束は100 lm。
用途としては主に、一般照明や産業用照明、プロジェクター(PJ)用の光源などを想定している。
詳細は http://www.osram-os.com/osram_os/EN/Press/Press_Releases/Light_Emitting_Diodes/2010/Laboratory_record_-_new_chip_platform_increases_LED_efficiency.html

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2010年07月22日

OSRAM Opto,発光効率を約30%高めた高出力赤色LEDを開発,プロジェクター光源などに向け製品化を進める

ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは,駆動電流350mAでの発光効率が119lm/Wと高い赤色LEDを開発したと発表した(発表資料)。同社の高出力赤色LEDチップに用いる「Thinfilm」技術を活用し,従来に比べて発光効率を約30%高めたとする。発光波長は615nmであり,この波長での発光効率(350mA投入時)は「新記録」(同社)という。駆動電流70mAでの発光効率は136lm/Wである。
 開発した赤色LEDは,1mm2の赤色LEDチップをOSRAM Opto社が「Golden DRAGON Plus」と呼ぶパッケージに収めたもの。400mA投入時の光束は100lmである。「今後およそ1年で製品化する予定」(同社)であり,特にプロジェクターの光源への適用を見込むほか,一般照明での需要も想定する。
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AUO、2010年下期から中国の合弁会社3社でLED BLU搭載LCMの生産へ

台湾AU Optronics(AUO)が、2010年下期に中国の合弁会社を通じてLEDバックライト・ユニット(BLU)搭載LCDモジュール(LCM)の出荷を開始する。
中国China Video Industry Association(CVIA)が、AUOの台湾の第8.5世代(8.5G、基板サイズ2,200×2,500mm)LCDパネル生産ラインを訪問した際に明らかにした。
現在、AUOは中国にLCM関連の合弁会社を3社保有。
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ソニーケミカル、大型FPD向け光学弾性樹脂を量産、薄型かつ高コントラストに

ソニーケミカル&インフォメーションデバイスが、40インチ以上の大型FPDに対応した光学弾性樹脂「SVR7000シリーズ」を開発し量産を開始した。
同シリーズは、携帯電話やデジタル・スチルカメラ(DSC)といった中小型FPD向け光学弾性樹脂「SVR1000シリーズ」に続くもので、すでに販売中のソニーのLCD TV「BRAVIA LX900/HX900シリーズ」の“オプティコントラストパネル”に採用されている。
主成分はアクリル系の紫外線硬化型樹脂で、フロントカバーとディスプレイの間にフロントカバーと同じ屈折率で制御した光学弾性樹脂を充填することにより、エアギャップ構造に比べ太陽光や蛍光灯による外光反射やパネル内部の映像光の拡散を抑制し、明環境でも高コントラストかつ奥行き感のある映像表示を実現。
また、この充填した樹脂に弾性を持たせることで外部からの衝撃をやわらげ、フロントカバーやディスプレイモジュールを破損から保護し、カバーが破損した場合でもガラスの飛散を防止する他、フロントカバーに反射防止フィルムを併用すれば、さらなるコントラスト比の向上が可能という。
詳細は http://www.sonycid.jp/news/news10006.html
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2010年07月21日

NECディスプレイ、電子カルテ用LCDモニターを発表、最大表示色数は10億色超

NECディスプレイソリューションズが、医療機関向けの高精細電子カルテ用24.1インチワイドLCDモニター「MultiSync LCD-PA241W-M/BK-M」を発表した。
表示方式は「p-IPS」を採用、解像度は1,920×1,200画素(画素ピッチ0.27mm)、表示色数は約4兆3,475億色から最大約10億7,373万色、視野角は上下左右178度、輝度は360cd/m2、コントラスト比1,000:1、応答速度は16ms(G to G時は8ms)。
RGB各色10ビットの広色域カラーIPSパネルの採用で、DisplayPort端子からの10ビットカラー入力に対応した他、医用画像の階調特性として標準的な基準となっている「DICOM Part14」の階調特性を予め製造工程内でプリセットしている。
また、推奨キャリブレーション輝度170cd/m2で1万5,000時間の輝度保証を実現。
さらに、「Picture in Picture」「Picture by Picture」の2画面表示機能を搭載し、縦置き表示の場合はアスペクト比を保持したまま画面を上下2段に表示することができ、2画面表示機能で異なるふたつの「ピクチャーモード」をそれぞれの画面に設定することも可能である。
2010年7月28日に出荷を開始する。
価格はオープン価格。
販売目標台数は1000台/年。
詳細は http://www.nec-display.com/jp/press/2010/0713.html
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2010年07月13日

LGE、2010年度上期の“モニターTV”出荷台数は前年同期から倍増以上

韓国LG Electronics(LGE)は、2010年度上期(2010.1〜6)におけるTVチューナを内蔵した“モニターTV”の出荷台数が150万台を突破したと明らかにした。
前年の同期は70万台で、それに比べると倍増以上に急拡大。
下期の需要期を勘案すれば、通期では350万台以上に伸長すると予想している。
特に、2009年8月に英国/イタリア/スペインなど15ヶ国で発売したフルHD(解像度1,920×1,080画素)対応モニターTV「M62D」が10ヶ月で販売台数100万台を突破。
M62Dは10Wスピーカーを内蔵している上、2つのHDMI端子を介して各種AV機器や据え置き型ゲーム機などと接続できるマルチメディア対応モデルで、(1)鮮やかな画像、(2)目に優しい画像、(3)映画向け、(4)スポーツ向け、(5)ゲーム向けなどから、それぞれに最適な映像モードをボタンひとつで選択することが可能。
欧州は日本と同様に比較的家屋が狭いため、消費者はリビングルーム用の大型TV以外にモニターTVを購入し、書斎などではPCモニターとして、キッチンなどではセカンドTVとして使用している例が多い。
これらから、LGEの全モニター販売台数におけるモニターTVの比率は60%以上に達しているという。
また、2010年5月には、欧州を皮切りに業界で初めて2.1チャネルウーファーを備えたLED LCDモニターTV「M80」シリーズを発売、モニターTVのラインナップを拡充。
同社では、モニターTVについて、2010年の市場規模は800万台、2012年には1,500万台に急拡大すると予測、さらに富裕層の購入比率が高く、利益率も通常のモニターよりも高いことから、次世代主力製品のひとつに位置付け、今後、全モニター販売台数におけるモニターTVの比率を高めていき、2012年には同市場でトップシェアを確保する考えである。

フラットパネルディスプレイ部材料の市場〈2008年〉

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CMI、ドライバICの供給不足で中小型オープンセルパネルの出荷を延期

台湾Chimei Innolux(CMI)が、部材不足の影響により中小型オープンセルLCDパネルの出荷を延期した。
原因はドライバICの供給不足。
CMIは、子会社の台湾Himax Technologiesから同パネル向けドライバICを調達しているが、Himaxは台湾の大手ファンドリーTaiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)に生産を委託している。
半導体市況の急回復にともない、こうしたファンドリーでは生産能力の不足が深刻化しているため、HimaxはCMIに適切な時期に適切な量のドライバICを供給することができず、CMIはパネルの出荷を延期せざるをえなかったという。
一方、必要量を得られなかった顧客は韓国LG Display(LGD)や台湾AU Optronics(AUO)などから調達したため、CMIは今回の在庫解消に向けてパネル価格の値下げを検討している模様。

最新タッチパネル技術

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2010年07月12日

CMI、ソニーを特許侵害で提訴、米中で「BRAVIA」などの販売停止を要求

台湾Chimei Innolux(CMI)が、ソニーを特許侵害で提訴した。
米国と中国で同時に訴訟を起こし、ソニーのLCD TV「BRAVIA」やデジタル・カメラ「CyberShot」の他、デジタル・フォトフレームなどの販売停止を要求。
今回の提訴については、ソニーが2010年3月、CMI合併前の旧台湾Innolux Displayに対し10件の特許侵害を訴え、米国への同社製品の出荷を停止するよう要求したことへの対抗策と捉える向きが多い。
一方で、こうした両社間の訴訟合戦により、CMIの親会社である台湾Hon Hai Precision Industryとソニーの関係は複雑化している。
Hon Haiは、ソニーの据え置き型ゲーム機「PlayStation」シリーズやノートPC「VAIO」シリーズなどの生産を行っているためである。
さらに、CMI自体もソニーからのLCD TVの生産委託を目指し、交渉を行っていたとされる。
関係者によると、今回のCMIの提訴は、ソニーのCMIに対する特許使用料の引き下げと受注拡大に向けたプレッシャーである可能性が高く、こうしたケースのほとんどは両社間の協議や特許技術に関する相互協力案などで妥結する場合が多いとしている。
タグ:台湾 日本
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Samsung、英国でハイエンド3D TVのマーケティングを本格化

韓国Samsung Electronicsが、英国でフルHD 3D LED TVのマーケティングを開始した。
英国の大手デパートHarrodsの入り口付近ショーウィンドウに、同社が2010年4月に発表した同TV「9000」シリーズを展示。
すでに7月11日(現地時間)に撤収したが、これにより欧州で同社のハイエンド3D TVの認知度を高め、間もなく投入する同TVの拡販つなげる。

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2010年07月06日

日立ディスプレイズ、CMIに中型IPSパネルの生産を委託

株式会社日立ディスプレイズは2日、台湾Chimei InnoluxにIPS液晶技術を供与し、中型IPS液晶パネルの生産委託で合意したと発表した。Chimeiは2010年度中に量産を開始する予定。これにより日立ディスプレイズは6〜10型のIPS液晶パネルの供給能力を向上させる。

Chimei Innoluxは、FOXCONN傘下のInnolux DisplayとChiMei Optoelectronicsが合併し、2010年3月18日に誕生した液晶パネルメーカー。売上高は台湾AUOに次ぐ世界3位の規模。

今回の生産委託により、どの角度からでも見やすいことが求められるタブレットPCを中心に、拡大が見込まれる中型のIPS液晶市場に対応する。Chimei Innoluxは、IPS液晶を高く評価し、高い生産能力を持っているため、このパートナーシップで中型IPS液晶パネルの生産能力を強化する。量産開始後には日立ディスプレイズへ優先的に供給し、日立ディスプレイズは需要増加に対応していくとしている。

IPSはIn-Plane-Switchingの略で、横電解により視野角や色再現性、中間階調の応答速度などに優れている方式。国内では日立ディスプレイズの登録商標。NEC液晶テクノロジーのSFT(Super Fine TFT)技術も水平方向の電界で動作し、同様の特性を持っている。

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2010年07月05日

AP Systems、Samsung MobileからAMOLED向けに製造装置を受注

韓国AP Systems(旧Kornic Systems)が、韓国Samsung Mobile Display(SMD)からアクティブ型有機EL(AMOLED)向けに製造装置を受注した。
受注額は198億ウォン(約14億円)。
どういったプロセス向けの装置なのかは明らかにしていない。
なお、同社は、LCD製造装置では、ODF(One Drop Fill)関連を中心に、液晶/封止材用ディスペンサやUVキュア装置、真空組立装置などを手掛けている。

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2010年07月02日

東芝/Intel、教育用タブレットPCを製品化、ペン入力対応のLCDを搭載

東芝と米Intelが共同で、児童や生徒の学習向けに教育用タブレットPC「CM1」(型番:PACM112MNEE)を製品化した。
東芝のノートPC技術や事業ノウハウと、Intelが推進してきたICT(Information and Communication Technology)教育での知見や経験を生かしたもの。
モニター部分が180度回転する筐体に、ペン入力が可能な10.1インチ感圧式タッチスクリーンLCD(解像度WXGA:1,366×768画素、バックライト光源はLED)を搭載しており、机での手書き学習に適している他、筐体はラバーで覆われているため滑りにくい上、本体に取っ手を装備しているので持ち運びも便利とした。
CPUは「Intel Atom Processor N450」(1.66GHz)、OSは「Windows 7 Professional」で、HDDは160GB、メモリは2GB。
また、本体サイズは約268×216×35.6〜57.0mm、重さは約1.8kgである。
2010年8月上旬に教育機関向けに発売する。
価格はオープン価格。
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/pr_j0101.htm 

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ソニー/凸版印刷/KDDI/朝日新聞社、電子書籍配信の事業企画会社を設立

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が、電子書籍コンテンツ配信プラットフォーム事業について事業企画会社を設立した。
2010年5月27日に発表していたもので、予定通り7月1日に設立。
社名は「電子書籍配信事業準備株式会社」、資本金および資本準備金は3,000万円(資本金1,500万円、資本準備金1,500万円)、出資比率は4社それぞれ25%ずつで、本社は凸版印刷の本社に、事務所は朝日新聞東京本社に設置する。
役員は代表取締役が2名、取締役が2名で、社長職は置かない。
新会社は、電子書籍配信プラットフォーム事業のあり方を検討する企画会社で、2010年10月をめどに、書籍/コミック/雑誌/新聞などのデジタルコンテンツ共通配信プラットフォームを構築/運営する事業会社への移行を予定しており、年内の配信サービス開始を目指す。
詳細は http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201007/10-0701/ 

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